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株式会社ヒューテックノオリン様

TC・DC・PC機能を集約した複合型低温物流センター。各物流機能に合わせた冷凍自動倉庫などの物流システムを効率的に配置、混載配送で物流コストを削減、国土交通省物流効率化事業にも認定

コールドチェーン物流を中心にビジネスを展開する(株)ヒューテックノオリン様(本社:東京都墨田区)。東京・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・長野の1都6県をカバーするコープネット事業連合様(本部:さいたま市南区、以下コープネット様)から、日配品(冷蔵・冷凍品)の通過型(TC)物流業務を受託したことに伴い、埼玉県越谷市に新物流センター「関東第二支店」を設置、稼働しました。

同センターは、従来ヒューテックノオリン様の他支店で扱っていた日本生活協同組合連合会様(日生協様)の冷凍品の在庫(DC)や流通加工(PC)機能も集約した複合型低温拠点。コープネット各店舗への混載配送によるトラック輸送の削減、商品受け入れ時間の短縮などを実現し物流費を低減しました。また、配車台数が減りCO2排出量の大幅削減が見込まれることから、環境にも配慮した物流センターとして、同社施設では初めて国土交通省から“特定流通施設での物流総合効率化事業”に認定されました。

コープネット様の物流業務を受託。日生協商品の保管・仕分け作業も統合

 総工費70億円の巨費を投じた新センターは3層構造。1階がコープネット様の日配品TCフロア、2階は日生協の冷凍品DCフロア、3階が冷凍品の小分けパック作業などを行うPCフロアとそれぞれ機能を独立させています。

これまでコープネット様は、自前で埼玉県内の2カ所に物流拠点を配置し各店舗で販売する日配品の物流業務を行ってきました。ただ店舗事業はスーパーとの競争が激しく、一層の物流コスト削減が不可避と判断。ヒューテックノオリン様に業務を移管・集約し旧拠点を閉鎖しました。一方、各生協の購入先である日生協様の関東・甲信越地域の冷凍品物流は以前からヒューテックノオリン様の他支店で対応、その在庫や流通加工機能も新センターに統合しました。

関東第二支店の稼働により、コープネット様店舗へは冷凍・冷蔵品の混載配送を実現。各店舗での受け渡しに要する時間を短縮し、店舗側も含めた業務の効率化につなげています。また、他支店から旧センターに補充していた冷凍品のトラック便が不要になり、年間615tの二酸化炭素(CO2)排出量削減が可能。これにより国土交通省から、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法:2005年10月施行)」に基づくモデル事業に認定されました。さらに、環境省からも省エネ型冷媒設備導入施設として認められるなど、地球温暖化防止に貢献しています。

1,800万ピース/月のTC品を早く正確に仕分け187店舗へ配送

 1階TCフロアの取り扱い点数は月約1,800万ピース、うち冷凍品は同約340万ピース(約20万ケース)。長野県を除く187店舗へデリバリーしています。ベンダーから入荷(13時~20時)した冷蔵品の物流フローは、ピース専用容器とケースによって異なります。専用容器は入荷バースから高速自動仕分け装置「ジェットサーフィンソーター(JSUS)」を経て、ケース自動倉庫に一時保管。出荷指示に従い店舗別に出庫します。ケースは無線ハンディターミナル(RFT)で店舗別に仕分け、どちらも22時~翌5時の間にカゴ車で出荷します。

冷凍自動倉庫と移動ラックで、1万パレットのDC在庫を保管

 2階冷凍品DCフロアの取り扱い点数は月約120万ケース。作業時間は入荷が8時~14時、出荷が8時~22時。メーカーなどからケース単位で入荷した商品は、パレット積みしたのち特性に応じてパレット自動倉庫「コンパクトシステム(CS)」「移動ラック(IDR)」に分別して格納します。出庫は、パレットから指示された個数をピッキングして別のパレットに移載し、コープネット向け商品は1階の専用仕分けエリアに降ろしケース品と同様にRFTで処理。他の生協向け商品は、2階の出荷エリアに搬送しトラックに積み替え配送します。

新センターの取り扱い能力はTCフロアが230店舗、DCフロアは180万ケースの物量増まで対応可能。売上高はTC・DCフロアあわせ年約24億円、PCフロア稼働後は同36億円程度を見込んでいます。

格納数801パレットの移動ラック(庫内温度-30℃)。季節商品を中心に保管する。
冷凍パレット自動倉庫のピッキングエリア。積み下ろし側(右)にも表示機を装備することで、より作業性を高めている。
時間当たり3,600ケースを処理するジェットサーフィンソーター。6基のケース自動倉庫に仕分けする。

お客様の声

誤仕分け率10万分の3以下を達成

取締役支店長 酒光修史様

TC品の誤仕分け率が月10万分の3以下となるなど効果も見えてきています。1日も早く複合型施設の運営を軌道にのせ、他の生協様にもそのノウハウがご提案できるよう取り組んでいく考えです。